2026年11月17日、楽天証券が「テスト環境のシステムに対する第三者からの不正アクセスにより、最大約1,125万口座の顧客情報が外部に漏えいしたおそれがある」と公式発表し、大きな衝撃が広がっています。
発表直後から新NISAや投資信託を利用している方々から次のような切実な声や疑問が相次いでいます。
「登録者全員の情報が漏れたの?自分が対象か確認する方法はある?」
「パスキー認証は設定しているけど、これだけじゃ不十分?」
「住所や勤務先、金融資産の金額まで漏れたとなると、強盗や詐欺の標的にされないか不安…」
今回は、楽天証券の公式発表をもとにした正確な事実関係と、今すぐ確認すべきポイント・具体的な資産防衛策を分かりやすくまとめました。
何が起きた?楽天証券の情報漏えい概要と「漏れた情報・漏れていない情報」
楽天証券の発表(2026年11月17日公表)によると、11月16日に一部システムへの不正アクセスを検知し遮断したところ、11月11日にテスト環境で管理していた顧客データの一部が外部に持ち出された可能性が確認されました。
対象となる口座数は、漏えいした情報の内容によって大きく2つに分かれています(退会済みの顧客情報も含まれます)。
区分①:ログインIDなどのみ(最大 約1,125万口座)
楽天証券の部店・お客様コード、ログインID(※楽天市場などで使う楽天IDとは異なります)が対象です。
区分②:氏名・住所・資産状況まで含む詳細情報(最大 約447万口座)
上記のコード・IDに加え、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先銀行口座(金融機関名・口座番号・名義人)、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日が含まれます。
最も重要なポイント:パスワード・暗証番号は漏れていない
一方で、楽天証券へのログインに必要な「パスワード」や「取引暗証番号」はテスト環境に含まれておらず、漏えいは確認されていません。
また、発表時点でこの件に起因する不正ログインや不正出金などの被害も確認されていません。
自分の情報が漏れたか確認できる?登録者全員が対象?
「登録者の情報は漏れなく全部漏れたの?」「自分の口座が該当しているか今すぐ調べられる?」という疑問が多く寄せられています。
全員の住所や資産情報が漏れたわけではない
楽天証券の総合口座数は約1,500万口座のため、約75%にあたる「最大約1,125万口座」でID等が対象となっていますが、住所や資産額まで含まれるのは約30%にあたる「最大約447万口座」です。
確認方法について
楽天証券は「影響を受けた顧客の特定はすでに完了しており、該当するお客様へ個別に連絡(通知)を行う」と発表しています。
現時点では、ユーザー側で口座番号を入力して検索するような専用照会フォームは設けられていないため、登録メールアドレスへの公式案内や、楽天証券アプリ・Webログイン後の「お知らせ」欄を確認して連絡を待つ形となります。
パスキー設定済みでも不十分?今すぐやるべき資産防衛策
「パスキー(生体認証など)は設定してあるけれど、IDが漏れたならそれだけでは不十分?」と不安になる方も多いはずです。
結論から言うと、パスワードや暗証番号が漏れておらず、かつ「パスキー認証」を設定済みであれば、第三者があなたの楽天証券口座に不正ログインして資産を盗み出すことは極めて困難です。
パスキーはフィッシング詐欺やID・パスワードの総当たり攻撃に対して非常に強い耐性を持っています。
そのうえで、さらに万全を期すために個人でできる3つの防衛策を行っておきましょう。
ログインIDの変更・使い回し解消
ログインID自体は認証の「鍵」ではありませんが、他社サービスと同じIDを使っている場合や、初期設定のままになっている場合は変更しておくとより安心です。
「取引・出金の一時停止(ロック)機能」を活用する
楽天証券では、顧客自身がマイページから「出金」や「国内株式・投資信託などの取引」を一時的にロック(停止)できるセキュリティ機能を提供しています。
新NISAの積立設定だけを放置している方や、当面出金する予定がない方は、このロック機能をオンにしておけば万が一の際も資金移動を物理的に防げます。
パスキー未設定の方は最優先で設定する
まだ従来のID・パスワードのみでログインしている方は、今すぐ楽天証券の公式アプリまたは公式サイトから「パスキー認証」を有効化してください。
住所や「金融資産額」の流出で強盗や詐欺の標的にされる?
今回の件で最も多くの人が恐怖を感じているのが、「氏名・住所・勤務先に加えて、申告した年収や金融資産額まで流出したことで、強盗や侵入窃盗のリストに悪用されないか?」という点です。
この点については、現実的なリスクを冷静に切り分けて対策することが重要です。
強盗・侵入窃盗のリスクについて
現時点で本件に起因する強盗や侵入窃盗などの二次被害は一切確認されていません。
また、犯罪グループにとっても物理的な強盗はリスクが高く、流出した名簿が即座に自宅襲撃につながる可能性は現実的には低いと考えられています。
ただし、防犯の基本として「自宅に多額の現金を置かない」「不審な訪問者や点検商法・アンケート電話には一切応じない」といった日頃の防犯意識は引き続き大切です。
最も現実的で危険なリスクは「あなた専用にカスタマイズされた詐欺」
セキュリティ専門家が今もっとも強く警戒を呼びかけているのが、流出した「氏名・住所・電話番号・勤務先・出金先銀行名・資産状況」を悪用した特殊詐欺やフィッシング詐欺です。
犯人側があなたの正確な個人情報や取引銀行を知ったうえで、「楽天証券のセキュリティ担当」「警察」「金融庁」などを名乗り、不安を煽って口座情報や暗証番号を聞き出そうとする手口が想定されます。
詐欺被害を100%防ぐための鉄則
楽天証券は以下の点を公式に明言しています。
楽天証券が送る公式メールには、ログイン用のURLリンクは一切記載されない
電話でパスワード、取引暗証番号、口座の認証情報を確認することは絶対にない
今後、「情報漏えいの補償手続き」「口座の緊急凍結解除」といった名目でSMSやメールが届いても、記載されたURLは絶対にタップせず、必ず普段使っている公式アプリや自分のブックマークからアクセスして確認してください。
まとめ
漏えいの事実: 2026年11月11日にテスト環境への不正アクセスで最大約1,125万口座のID等が流出のおそれ。そのうち最大約447万口座は住所・勤務先・資産情報なども対象。
パスワードは安全: ログインパスワードや取引暗証番号は漏れておらず、不正取引の被害も確認されていない。
確認方法: 対象者は特定済みで、楽天証券から個別に連絡が届く。
今すぐやるべきこと: パスキー認証の維持(未設定なら即設定)、必要に応じて「出金・取引の一時停止ロック」をオンにし、URL付きの不審なメール・SMS・電話には一切反応しない。
過度なパニックになる必要はありませんが、あなたの個人情報を知っている詐欺グループからの連絡にはいつも以上に警戒し、公式アプリ経由でのみ情報を確認するようにしましょう。